借金お助けガイド

キャッシング金利の上限

キャッシング会社は、通産省の指導により、金融商品の広告や融資の説明資料等には実質年率で表示しなくてはなりません。表示しなければならない実質年利には、元金にかかる金利の他、手数料や書類作成費などが合算されます。そうした諸費用についても、金利の一部として表示するように決められているのです。

キャッシング金利を低く見せかけるようなことができないような決まりになっているのです。家電品などの購入など、ショッピング・クレジットの時に使われるキャッシング金利については、アドオン方式での計算が行われています。アドオン方式の場合も実質年率で表示するよう決められています。アドオン方式で求めた利息を最終的に実質年率に計算し直し、金利を比較しやすいようにして表示することになっているのです。

出資法により、実質年利の上限は29.2％と定められています。つまり、29.2％以上の実質年率で貸し出しをしているキャッシング会社があった場合、その業者は違法な金融業者ということになります。

実質年率を検討し、比較的金利の安い業者からお金を借りることは大事ですが、返済が遅れてしまい延滞料が発生してしまっては元も子もありません。借りる時の金利よりも、延滞料は高額に設定されている場合が多いため、低い金利のキャッシング会社を選んだメリットがなくなってしまうからです。

返済が遅れて高額の延滞料を支払うようなことにならないように、返済の見通しはしっかりと立てておきましょう。

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実質年率のグレーゾーン金利

実質年率にはグレーゾーン金利があります。実質年率を確認する際にあらかじめ知っておきたいのがグレーゾーン金利です。

グレーゾーン金利とは実質年率の範囲が利息制限法で定められた上限金利を超えてはいるものの、出資法で定められた上限金利には満たない金利を指します。グレーゾーン金利については、キャッシングを使う人は軽くでも知っておきましょう。

出資法と利息制限法は金融業の金利を定めた法律ですが、出資法では29.2％、利息制限法では15～20％と上限に差があります。元々、金融業者が守るべき法律は利息制限法です。しかし利息制限法には罰則がなく、そのため出資法を用いる必要が出てきます。金融業者が融資の際に定める利息の上限を定めたものが利息制限法で、多すぎる分は無効にできます。

対して、上限金利に違反すると罰金が科せられるものが出資法で、刑事罰が適用されます。キャッシング業者の実質年率は、この両方の法律を意識しながら決められていますが、法律の違いから発生するグレーゾーンについては、様々な人が問題提起を行っています。

利息制限法で定められた上限金利より実質年率がオーバーしても罰金はありません。罰金があるのは出資法です。これに目をつけた金融業者は利息制限法を守らずに出資法の範囲内で実質年率を設定します。出資法29.2％より少ない実質年率なら、利息制限法より大きくても消費者金融会社にはペナルティはありません。とはいえ、利息制限法を超えた実質年率分は過払いにできるので、いざという時は特定調停などで再計算をし、利息を見直すことができます。

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借金の消滅時効の援用

借金の返済において、借金時効までに必要な期間が経過し消滅時効が完成したとしても、何もしないでいたのでは借金はなくなりません。金銭を貸した側に対し、時効に必要な時間が経過したこと、時効によって発生する利益を自分が受けることを主張しておく必要があります。

貸した側へ主張することを時効の援用といいます。消費者金融から借金をした場合、消滅時効の期間が過ぎて借金時効が完成していても、催促や督促をしてくることがあります。借金は、消滅時効に必要な時間が経過したからといって即無効にはなりません。支払いがされるならそれに越したことはないため、業者側は返済を求めます。督促が来たからと借りたお金の返済すると、その時点で消滅時効は喪失します。忘れないようにしましょう。

借金時効によって借金を帳消しにするためには、証拠の残る内容証明郵便で消滅時効の援用を行うことです。手紙を出した日付、内容、どこからどこへ出されたものかについて、内容証明郵便は郵便局が証明してくれます。内容証明郵便は、受け取られなかった時は送り主に戻されます。受け取り拒否や不在時は郵便局が一定期間保管します。内容証明郵便を出すことで、通知した事実を公式に証明できます。このことによって、借金に対する消滅時効の援用をはっきり意思表示して借金時効にすることができます。

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借金時効の相談をする相手

専門家に相談することで、借金の時効についてより知識を得ることができます。専門家でないと把握しきれないような内容が時効の仕組みの中にはたくさん含まれています。中断や放棄なども理解しにくいので、一通り調べても安心できません。時効は相手との交渉力も必要になってきますが、知識不足で相手に押し切られてしまってはどうにもなりません。不安を残したまま時効の手配をするよりは、プロに助言を求めた方が絶対に確実です。

どこに相談すべきかは、現時点で何を問題にしているかによります。訴訟事や調停が必要な時は弁護士に、時効の援用で内容証明郵便を出したい時は行政書士に相談します。友人や知人に弁護士や行政書士をしている人がいたら、借金時効の相談をしてみることも有用です。借金の時効を成立させる上で、弁護士は心強いサポート役になってもらえます。訴訟事でも安心して頼れるでしょう。

弁護士に頼むというと敷居の高さや依頼料の問題が気になるかもしれません。弁護士事務所によっては電話やインターネットなどで無料での相談を受けているところもあります。まず聞いてみるべきでしょう。

不備のない内容証明郵便を確実に作成したい時は、手探りで自分で作るより行政書士に依頼した方が間違いありません。貸した側との交渉や話し合いが必要になった時も、プロのアドバイスがあれば気構えも違います。無料の電話相談などがあったら、迷わず頼ってみましょう。

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破産宣告の前に特定調停をする

多重債務で返済できない人が破産手続きを取る前にできうる方策として、「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律があります。契約通りに借金を返済することができない、あるいは返済すると生活が立ちゆかない人が対象となります。

このような人の、金銭を目的とした支払いに限ります。例えば、複数のキャッシング融資を受けたことで月々の返済額がふくらみ、破産寸前だとします。特定調停は、そのような時に返済条件の見直しなどが可能です。申立てができるのは、あくまでも借金を抱えて破産宣告をするつもりでいる本人が原則です。研修を受けた司法書士や弁護士なら、代理人に立てて申し立てを行ってもらうことは認められています。

破産宣告の前に特定調停をする方法は、例えば、利息制限法で年利は18％と決められているのに、それを上回る利息をとられていたとすると、過分に返済した利息は戻してもらうことができます。本来、払う必要がない余分に払いすぎた利息を、元金に組み込んで充てることが可能なのです。

金利の再計算をすることで利息額を大幅に軽減してもらうことができ、返済が楽になります。これで返済が可能になるということもあるのです。この「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」の施行により、破産宣告しそうな人たちが、たくさん救われていることは事実です。

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